【収入編】投資への入金力を高める方法について【本業・残業・副業】

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【支出編】生活の満足度を落とさず投資への入金力を高めるおすすめの方法について【節約】に続いて、今回は投資への入金力を高める方法の「収入編」についてまとめました。

結論から言うと、投資を成功させる大きな要素は、継続的かつ高い「入金力」です。

元も子もないかもしれませんが、これがほぼ事実です。

本業（給与所得等）・残業（時間外労働）・副業などについての考え方をどんどんアップデートし、入金力を高めたい方は、ぜひご一読ください。

前提として、入金力を高めるためにまず見直すべきは、「支出」です。
理由は、いくら収入が高くても、それに伴って支出額が多いといつまでたっても入金力は高まりません。
加えて、「収入」は本人がいくら頑張ったとしても、勤め先の企業の業績次第で増減します。
「支出」は、ある程度自分でコントロール可能ですが、「収入」は、労働者（被雇用者）である以上、自分でコントロールできない（不確定な要素が多い）部分が多いです。
優先すべきは、自分でコントロールできる部分です。
自分でコントロールできない部分については、必要以上に意識しすぎない（過剰に注意を向けない）ほうが、タイムパフォーマンス的には良いと思います。

支出については、こちらをご覧ください⇩

入金力とは
収入について
まとめ

入金力とは

支出編でも記載しましたが、投資への入金力は、収入（本業+副業等）　ー　支出　＝　入金力（投資資金）でほぼ決まります。

資産を多く持っている方は、以下のどちらかに当てはまると思います。

例１	収入　：　多い	支出　：　普通～少ない
例２	収入　：　普通	支出　：　　　少ない

どちらに当てはまるにせよ、継続的かつ高い入金力を確保しなければ、長期的な資産形成はおぼつかなくなります。

例えば、収入が増加したことにより生活レベルを上げてしまう方は、どんなに収入が増加したとしてもその分使ってしまうので入金力を高めることは難しいです。

では、私が入金力を高めるための、収入についての考え方について紹介します。

収入についての考え方が変わると、投資の重要性を強く感じられるようになると思います。

収入について

本業（給与所得等）について

厚生労働省が、平成30年１月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成しました。副業・兼業に取り組むことができるよう、国が積極的に環境整備を行っていますが、まずは本業でしっかりと成果を出すことが大切です。

本業の仕事は、とても大事なものです。

理由は、労働者（被雇用者）の場合、日々の生活費の大部分を本業（給与所得等）から得ています。

また、社会保険料の折半や福利厚生（住宅手当等）など目に見えにくい「恩恵」を受けていることが多々あります。

生活の根幹を企業に依存し、様々な恩恵を受けている以上、手を抜くような仕事は許されるものではありません。

したがって、本業を疎かにすることは全くおすすめしません。

残業（時間外労働）について

入金力（手取り収入）を手っ取り早く増やすために、意図的に残業をすることはおすすめしません。ひと昔前は、5時から男（？）のような人もいましたが、全くの無駄です。

残業代は、「時給」　×　「残業時間」　＝　「残業代」という式で計算されます。

残業代の時給は、通常の時給より多少割り増しされていますが、基本的に固定されています。

詰まるところ、「残業時間」を多くする以外に入金力を増やす手段がありません。

所定の労働時間以外でも人生（時間）の切り売りをしているのと同じことです。

給与所得を得ているということは、時間を切り売りしていることと同義ですので、残業のすべてを否定するつもりはありません。

しかし、通常の業務時間で必要最低限の収入は得られるはずです。

必要以上の残業（時間外労働）により、大切な人生の時間を切り売りすることはやめたほうが良いです。

残業により収入を増やすよりも、無駄な支出（特に固定費など）を見直すことにより、入金力を高めたほうが時間もかからないですし、再現性も高いです。

本当に残業なしでは生活できないような給与水準であれば、迷わず新しい会社に転職を検討しましょう。

副業について

先にも述べましたが、副業・兼業の促進に関するガイドラインにより、年々、国が副業に関する理解を企業側に求めるようになってきています。

結論から言うと、勤務先が副業禁止してないのであれば、副業をした方が良いです。

「給与所得」という安定所得を得ながら、副業をする、または副業可能なスキルを獲得することは、人生において様々な選択肢を得ることが可能になります。

副業のメリット

副業のメリットは、以下のとおりです。

離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
所得が増加する。
本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

副業のデメリット

一方、副業のデメリットは、以下のとおりです。

就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

おすすめなのは、PCを使った副業（動画編集・ブログ・アフィリエイトなど）です。初期投資もそれほどかかりません。仮にそれほど収入にならなかったとしても、上記の作業過程で得たスキルは本業にも生かせる可能性が大いにあります。

そもそも、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由です。
企業において、それを制限することが許されるのは以下のような場合が想定されます。

労務提供上の支障がある場合
業務上の秘密が漏洩する場合
競業により自社の利益が害される場合
自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

本業をきっちりこなしたうえで、勤務先にとって不利益にならなければ、副業は制限されるべきではないと解釈できます。

留意点

副業を始める場合、以下の２つのことに留意しましょう！

自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。
副業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう自らの業務の量やその進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要ががある。
副業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。